○加藤国務大臣 今委員の御質問の中にもございましたけれども、米軍那覇港湾施設の移設先として、昨年八月、松本浦添市長が、苦渋の決断であるが代替施設の配置について北側案を受け入れると発言をされたところで、決断をしていただいたわけであります。
岩手復興局、宮城復興局は沿岸部に移設とのことですけれども、移設先は決まったのか、その見通しは、おわかりになれば教えていただきたいと思います。また、岩手県及び宮城県の県庁所在地である盛岡市と仙台市の事務所は支所としてそれぞれ残すという理解でよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
それで、しかし、先月、衆議院で我が党の赤嶺衆議院議員が、政府の資料から、普天間飛行場の移設先である辺野古について、工期や工事の費用など新たな見積りが出されたと。工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。
移設先をつけずに普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきだということを、しかも、いつも何か、普天間基地、辺野古の問題で詰まったら民主党政権を出しますが、軟弱地盤に手をつけて、あと十二年、大体、安倍内閣になっても、二〇二二年までにはできると言っていたじゃないですか。それが今では二〇三〇年ですよ。そんなのは絶対に解決になりません。
それは、普天間基地の移設先と言われている辺野古について、工期や、工事の期間や費用がどうなるのかという、これも大きな議論になりました。 政府は、昨年十二月、新たな見積りを明らかにしました。工期を当初の五年から二倍近い九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長いたしました。費用もこれまでの三千五百億円から二・七倍の九千三百億円に引き上げました。
その後、県知事あるいは名護市長の同意のもと、これは小渕内閣でありましたが、移設先を辺野古とした。そして、平成十四年に小泉内閣のときに、これもやはり沖縄県、地元自治体で構成する協議会において、辺野古での建設は埋立方式で行うことを決定をし、そしてさらには平成十八年に、これは小泉内閣のときなんですが、Ｖ字形とすることで沖縄県、名護市と合意をして進めてきたところでございます。
沖縄の基地の負担軽減について、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られなかったりなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございますというふうに答弁をなさっています。 そこで、提出させていただいた資料一なんですけれども、これは、本土から沖縄に基地が押しつけられた経緯を示したグラフでございます。
しかし、安倍総理がまさにお認めになるように、移設先となる本土の理解が得られないことで、沖縄の基地問題はなかなか前に進まない。飛行訓練の移設先を一カ所に決め打ちした、なので反対運動が起こってしまう。そういったことを繰り返してきたような気もします。 一カ所に決め打ちしなくて、複数の飛行場でローテーションを組むというのはどうでしょう。
いずれにしろ、普天間飛行場の危険除去、固定化を避ける、そうしたことを考えたときに、唯一の移設先は辺野古という形の中で、地元の皆さんに御理解をいただきながら今後のことは進めさせていただきたい、その思いに変わりありません。
太平洋地域の米軍再配置と作戦上の再編に関するＱＤＲの勧告に基づき、国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先を、条約や同盟上の要件、二、紛争の可能性がある場所への配備時間、三、活動の自由、規制の掛からない基地使用の条件を満たす場所に求めた。
わざわざ技術的に不可能に近い軟弱地盤の改良や県民投票で示された民意を無視し、民主主義を否定してまで普天間基地の移設先として辺野古新基地建設をする必要はありません。 大臣、31ＭＥＵを構成する普天間のヘリ部隊が海外にいても抑止力として機能するならば、普天間の移設先は県外、国外でいいのではないですか。それでも沖縄に基地負担を押し付ける必要があるのですか。大臣、いかがですか。
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
○槌道政府参考人 先ほど経緯で御説明しましたように、もともと沖縄県知事の要請というものがあったわけでございますけれども、先ほどの経緯にお示ししましたように、その移設先の検討におきましては、日米で緊密に協議をして、ＳＡＣＯにおいて最終報告で検討したということでございますが、その後も日米の外交防衛当局間では、日常的にさまざまなレベルで、安全保障環境に関する見方、安全保障戦略、防衛構想について議論をし、認識
その中で、今申し上げたように、あらゆるオプションをゼロベースで幅広く検討するとして、四十数カ所の場所について移設の可能性を探った、これは民主党政権時代なんですが、移設先について。再び辺野古を移設先として決定をしたということでありますから、このような私は混乱を繰り返してはならない、こう考えております。
でも、大切なことは、移設先に行くところとどうするかというところで大変困難な問題に直面をするわけでありまして、今まさに私たちはそこに直面をしているわけであります。 しかし、その中でも、先ほど申し上げましたように、三つの機能のうち空中給油機を、これは空中空輸機で十五機というのは大変なことなんですよ。それを移設するというのは、これも大変なことなんですよ、それは。
○国務大臣（菅義偉君） まず、普天間飛行場の移設先について、当初は辺野古沖合に代替する建設をする案が検討され、次いで、先ほど申し上げましたけど、沿岸域と言われる案が検討されたわけであります。
○国務大臣（菅義偉君） 先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。
そういう中で、地元の多くの皆さんの話合いの結果、辺野古に移設先として決定をされた、そのことも事実じゃないでしょうか。 そういう中で、政府として閣議決定をして、そして沖縄県に埋立申請を提出をさせていただいて、そこで許可をいただいて今行っておるところであります。
しかし、環境保全図書には改変区域の周辺に三か所移設先が示されています。この移設先は、この海草藻場の広さに相当するものです、三か所ですね。そういう移設先を示しながら、移す藻場を埋め立ててしまったら、どこから移すんですか。なぜ埋立予定地内の海草類の移植を取り組まないんですか。
沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、様々なプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。まあ、過去のレビューだというふうに思い、このパラはそう思います。
安倍総理は、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見える成果が出なかったのが事実だというふうに述べたんです。 これ、目に見える成果が出ていないというのは、これは大臣も同じ認識なんでしょうか。
沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。
他方、海軍駐機場の移転先に保管庫が所在していたことから、米側と保管庫の移設先について運用上の観点等を勘案して協議した結果、市街地から可能な限り離れた嘉手納弾薬庫地区内に移設することで日米間において合意をいたしました。 私どもとしては、市街地から可能な限り離れた場所ということで、今回の計画を進めさせていただいております。
そのことを前提として、日米間におきましても、現在、辺野古の移設というのが普天間飛行場の移設先としては唯一の解決策であると、このことは、累次にわたり日米間の間でも確認をしているところでありまして、必ずしも御指摘は当たらないのではないかと、このように考えます。
防衛省といたしましては、久辺三区が、普天間飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブが所在し、代替施設建設事業の実施に当たって直接最も大きな影響を受けることから、久辺三区からの要望を受け、その影響を緩和し、住民の生活の安定を図るため、政府としてできる限りの配慮を行うことは必要な施策と考えております。
ですので、やはりきちっと、例えば瀬戸内海では今でも海砂採取はされているんですかね、そこから持っていこうという、移設先があるというふうに聞いておりますけれども、そういうようなことに関してしっかりと生物種の保存という観点からストップを掛けるということが重要ですので、これは種の保存法の改正の上での運用面がすごく重要になってくると思うんですけど、やはりそういう大事なところであればしっかりと生息地等保護区を、
それから第二に、二十一年前から県民は一貫して反対していると述べられましたけれども、翁長知事自体も、一九九五年に早く県内移設をということを決議して、県議会で演説されていますし、平成十一年に稲嶺知事が移設先を辺野古沖と決定して、岸本市長もこれを受け入れています。つまり、国と県と名護市が話し合う普天間協議会も設置をされていたということ。